期待と信頼。広がる生協の事業。


コミュニケーションを大事にしたハートフルな出会いをもとめて

 大学生協はキャンパスの中での福利厚生の充実と学生、教職員とのコミュニケーションを大切にした活動を通して、生活文化の向上を目指しています。
 書籍事業、コンビニエンス商品からパソコンまである購買事業、旅行・資格から就職活動支援等のサービス事業、食生活の応援までを含めた食堂事業、万一のケガや病気に備えての共済事業などキャンパス生活のさまざまな場面に対応した事業を展開しています。


東京事業連合は協同事業の中心となって活動しています

 東京事業連合は、関東・甲信越10都県の70大学生協と1インターカレッジコープでつくっている協同事業のための組織で商品企画・仕入れ・物流・経理・採用・教育・宣伝等の事業を委託されています。


大学生協東京事業連合は「環境マネジメントシステム ISO14001」
                      の認証を取得しています


 大学生協は、組合員・大学・行政とともに、大学キャンパスにおける環境保全型社会活動はもちろんのこと、地球規模での環境保全活動に目を向けて、私たち自身のライフスタイルを見直します。また、法規制等の遵守と資源の採取・生産・流通・使用・廃棄が環境に与える影響を的確に捉え、組織活動及び事業活動における環境への負荷低減に積極的に取り組みます。
 21世紀において大学生協が価値ある事業体として存続し続けるために、環境保全活動を最優先課題と位置づけ、持続的な「循環型社会」の実現に寄与します。

大学生協東京事業連合は、個人情報を適切に取り扱っている事業者として2006年12月に(財) 日本情報処理開発協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受けています。



大学生協東京事業連合概要

名称 生活協同組合連合会
大学生活協同組合東京事業連合
(略称:大学生協東京事業連合)
創立 1969年10月1日
代表者 理事長 牛山 積(早稲田大学名誉教授)
会員生協 区域(東京都・神奈川県・埼玉県・
千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・
山梨県・長野県・新潟県)
会員生協数 70大学生協(2010年12月現在)
組合員数 58万人
役員 理事18名・監事7名
総供給高(会員生協) 652億円(2009年度)
事業連合出資金 13.8億円(2009年度)
施設 *杉並会館(事務所・会議室)
*市ヶ谷事務所(サービス事業部・
 トラベルサポートセンター・事務室)
*所沢センター(流通センター・電算室・事務室)
取引銀行 三菱東京UFJ銀行
りそな銀行
中央労働金庫
三井住友銀行
みずほ銀行 他
所轄官庁 関東信越厚生局
関係団体 日本生活協同組合連合会
東京都生活協同組合連合会
全国大学生活協同組合連合会
所在地 166-8532
東京都杉並区和田3丁目30番22号
電話 03-5307-1133(代表)


 2009年度 事業別供給高構成比 


 経営組織図 (2010年10月1日現在) 

経営組織図


 財務データ(貸借対照表・損益計算書) 

【貸借対照表】 2010年2月28日現在(単位:千円)
■資産の部 金額 ■負債および資本の部 金額
流動資産 現金・預金 7,607,377 流動負債 買掛金 10,693,883
供給未収金 6,150,072 その他流動負債 5,914,773
その他流動資産 1,584,615 流動負債 計 16,608,656
流動資産 計 15,342,064 固定負債 退職給与引当金 2,061,007
固定資産 有形固定資産 3,502,897 その他固定負債 33,324
無形固定資産 1,318,920 固定負債 計 2,094,331
その他固定資産 178,358  負債合計 18,702,987
固定資産 計 5,000,175

資本金
会員生協出資金 1,383,100
     

剰余金
法定準備金 417,700
      任意積立金 120,000
      当期未処分損失金 281,549
      剰余金 計 256,151
       資本合計 1,639,251
資産合計 20,342,239 負債・資本合計 20,342,239

【損益計算書】 自2009年3月1日至2010年2月28日(単位:千円)

供給高
供給総剰余
51,059,848
169,457
事業収入 3,999,949
事業総剰余 3,569,407
事業経費 4,516,016
事業損失 586,609
事業外収益
事業外費用
37,622
55,931

経常損失 604,918
特別利益
特別損失
337,113
93,473
税引前当期損失金 316,278
法人税等 5,400
当期損失金 402,837
前期繰越剰余金 10,288
当期未処分損失金 281,548